2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
これを私ども負いまして、御承知のように、払下げ期間が五年に短縮され、しかも時価譲渡ができまして、昨年相馬に行きましたら、八十軒近いおうちがそちらで払い下げられて御自宅として住まわっておられると。ほかの町も含めて、もう百戸近いんですかね。
これを私ども負いまして、御承知のように、払下げ期間が五年に短縮され、しかも時価譲渡ができまして、昨年相馬に行きましたら、八十軒近いおうちがそちらで払い下げられて御自宅として住まわっておられると。ほかの町も含めて、もう百戸近いんですかね。
だから、まず絶対にこの答申の三分割有償の新処理基準案を撤回しないで、この土俵の中で地元公共団体と話し合うというのか、この三分割有償法案を少しは変えなければいかぬだろう、その中で弾力的に考えるのか、ここが一番聞きたいところなんであって、地方団体が貸し付け、譲渡条件について大蔵省側の弾力的な歩み寄りを求めているのは、いわゆる新処理基準案における「イ 跡地の二分の一は時価譲渡とする。
○松岡説明員 返還財産の処分条件に関します統一的な基準の内容につきましては、本来行政当局が独自に決定すべき事柄であるという立場から、答申ではあえて触れられておりませんけれども、この答申を審議いたしました国有財産中央審議会返還財産処理小委員会におきましては、二分の一を時価譲渡、二分の一を優遇措置適用という内容につきましても、大蔵省から説明を行っておりまして、審議会の委員各位の十分な御理解を得たところでございます
○小川（新）委員 これは大蔵省、いま私が言った「イ 跡地の二分の一は時価譲渡とする。ロ 残る二分の一について現行法令で定める優遇措置を適用する。」という取扱い方針については、これは再考の余地がないのですか。
こういったことから考えますと、最後に大臣にお伺いしておきますが、 〔委員長退席、森（美）委員長代理着席〕 いずれまた機会を改めてさらに細かくいたしますけれども、いまの小中学校の払い下げの問題についても、あるいは高校の五割以内の減額譲渡の問題についても、今度の場合には事実上高校は二割五分の減額譲渡にしかならない、あるいは小中学校の場合には面積の二分の一が時価譲渡で面積の二分の一は無償貸付ですから
○阿部憲一君 もう一つ伺いますが、この問題について、貸し付け及び譲渡条件の改定について、小学校、中学校の施設、あるいは公園、これらについて、現行の無償貸し付けとなっているのが二分の一は時価譲渡に、高等学校はまた五割以内の減額譲渡が二割五分に変更されている。この理由は何でしょうか。